就業規則って会社のためにある？
どうして就業規則は必要なのか？
就業規則は労働基準法第８９条に定められており、「常時１０人以上の労働者を使用する」場合には必須の規則です。自分の会社はまだ１０名に達していないからいいだろうと、就業規則を作らないでいたり、すでに過去に作っているから大丈夫と思われている方もいらっしゃるかもしれません。また、「就業規則」は労働者のための規則で見直しは会社側の取って不利になるからそのままでいいのでは？と思われがちです。そもそも就業規則とはどうして必要なのでしょうか。
就業規則を毎日こまめに見ているような人はいません。しかし、何か従業員や会社が困ったときに必要になります。例えば、従業員が引っ越した時、結婚した時、中途で従業員を採用した時など、場当たり的な対応では従業員からの信頼を損ねてしまったり、最悪のケースでは裁判沙汰に発展するケースもあります。近年は従業員の家族が訴えるというケースが増えてきています。つまり就業規則を作る、見直すという作業は必ずしも従業員のためだけでなく、会社を守るために必要なものなのです。
どんな時に就業規則の見直しが必要？
以下のような場合には就業規則を策定、見直す事をお勧めします。
1．従業員数が増加したとき
2．会社の成長などにより労働環境が大きく変化したとき
3．従業員の雇用形態が多様化したとき
4．助成金の受給を検討しているとき
5．労働基準監督署から是正勧告を受けたとき
6．労働基準法などの法律が改正されたとき
誰に相談したらいい？
多くの企業主の方はこのような場合に知人に相談される方が多いようですが、後になって大幅な改定が必要になってしまった等の話も多く聞きます。したがってそのような場合には社労士（社会保険労務士）に相談するのが最善の方法と言えます。
社労士事務所はGoogleなどで検索すれば必ず近所に存在するはずです。まずは近所の社労士に相談されるのが良いかと思いますが、社労士と言っても対応は様々。弁護士と同様に親身になって相談に乗ってくれ、さらに仕事のスピードも速く、レスポンスもいい社労士に出会える確約はありません。知り合いの経営者仲間等に紹介してもらうのが一番かと思いますが、それが難しい場合には、専門の会社にお願いするのも選択肢として持っていたほうがよいでしょう。
会社の存続と従業員の生活を守るために必要なパートナー
会社が成長していくにつれ、取引先の規模も大きくなっていきます。一定の規模の企業を相手に仕事をする場合には、お互いが自社の利益を守る（リスク回避）のために様々な書面を交わしながら仕事を進めていく必要があります。つまりこれからの時代は様々な経営相談に乗ってもらえるパートナーを見つけておくことがとても重要になります。
もちろん、浅く広い知識と経験しか持たないパートナーでは意味がありませんのでしっかりとしたパートナー選びが重要なことは言うまでもありません。
